早稲田資格家庭教師
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平成21年に行われた日商簿記検定の合格率を見てみましょう。
4級は、平成21年2月の検定では39.1％、6月は37.3％、11月は21.2％でした。
3級は平成21年2月56.5％、6月41.2%、11月は49.6%、2級は平成21年2月43.1％、6月25.5％、11月は38.4%です。
最も上級の1級は平成21年6月10.2%、11月は9.2%と難しい分、合格率は低くなっています。
(1級の2月の試験はありません)

次に平成21年に行われた全経簿記能力検定の合格率です。
4級は平成21年2月の検定では69.98％、7月74.88％、11月74.61％でした。
3級は平成21年2月の検定では63.06％、7月72.59％、11月71.96％、2級は平成21年2月の検定では61.55％、7月72.81％、11月は65.73％でした。
1級(会計)の平成21年2月の検定では42.75％、7月40.99％、11月25.65％、1級(工業簿記)の平成21年2月の検定では61.84％、7月65.05％、11月62.98％です。
上級の合格率は平成21年2月は16.94％、7月24.31％です。
(上級の11月の検定はありません)

このように、上の級になると検定の内容は難しくなるので合格率も低くなっていきます。
それだけ、上級資格を持つことは、より多くの知識を持っているということでもあります。
検定に挑戦して合格することは皆さんの自信につながります。

中途採用の場合は、実践力が求められるため、就職希望者の資格そのものよりも資格を持っていることを前提として即戦力となるかどうかが問われます。
この場合は、日商簿記2級や3級ではなく上級であることや、経理の実務経験が問われます。
簿記の資格を取得したら、まず実践を積むことが大切なのです。

最近は資格取得者に資格手当てを支給する企業も増えています。
検定を受検し合格しておくことは職場において認められる1つの手段なのです。

また、公認会計士や税理士を目指す人にとって簿記検定合格もまた大きな武器となります。
日商簿記検定試験1級または全経簿記検定試験の上級に合格すると税理士試験の受験資格を取得できます。

個人で事業を起こす人にとっては、この知識は自分で確定申告するのにも便利です。
税金が優遇される青色申告では65万円の青色申告特別控除が受けられます。
申告書と共に貸借対照表を損益計算書が必要となりますので役に立ちます。

・帳簿価額19,400,000円の事務所用建物を1,500万円で売却し、代金は現金で受取った場合
（借方)現金　　　　　　15,000,000　(貸方)建物　19,400,000
（借方)固定資産売却損　 4,400,000
これが直接法での仕訳です。

・取得価額2,000万円、減価償却累計額60万円の事務所用建物を1,500万円で売却し、代金は現金で受取った場合
（借方)現金　　　　　　　　15,000,000　(貸方)建物　20,000,000
（借方)建物減価償却累計額　 600,000
（借方)固定資産売却損　　　 4,400,000
こちらが間接法での仕訳となります。

固定資産売却損は費用の勘定科目で、借方に記入します。
利益が出た場合には、固定資産売却益という収益の勘定となり、貸方に記入します。

・帳簿価額19,400,000円の事務所用建物を2,500万円で売却し、代金は現金で受取った場合(直接法)
（借方)現金　25,000,000　(貸方)建物　 19,400,000
　　　　　　　　　　　　 (貸方)固定資産売却益 5,600,000
・取得価額2,000万円、減価償却累計額60万円の事務所用建物を2,500万円で売却し、代金は現金で受取った場合(間接法)
（借方)現金　　　　　　　 25,000,000　(貸方)建物　 20,000,000
（借方)建物減価償却累計額　 600,000 (貸方)固定資産売却益 5,600,000

直接法は減価償却費を借方に記入します。
減価償却費は費用の勘定となります。
貸方には建物、備品などの有形固定資産の勘定に減価償却費を記入してください。
・建物の減価償却費が60万円の場合
（借方)減価償却費　600,000　(貸方)建物　600,000

間接法は、減価償却費を借方に記入し、減価償却累計額を貸方に記入する方法です。
・建物の減価償却費が60万円の場合
（借方)減価償却費　600,000　(貸方)建物減価償却累計額　600,000
間接法では、建物や備品などの有形固定資産の勘定が取得価額のままなので、その取得価額と減価償却累計額の差によって各資産の現時点での価値がわかります。

減価償却費は1年間の減価償却の費用です。
実際の有形固定資産は期首に購入するわけではないので、減価償却費を計算する際には日割り計算となります。
その月内で1日でも使用した場合、1ヶ月と計算します。

・10月30日に購入した(会計期間4月1日～翌年3月31日)建物の減価償却費が60万円を仕訳する場合を考えてみましょう。
1ヶ月の減価償却費は600,000÷12＝50,000
10月30日でも10月を1ヶ月と計算するので、この期間での使用は6ヶ月です。
そのため、この期間での減価償却費は50,000×6＝300,000で、30万円となります。
これを仕訳すると、直接法では
（借方)減価償却費　300,000　(貸方)建物　300,000
間接法では
（借方)減価償却費　300,000　(貸方)建物減価償却累計額　300,000
となるのです。

減価償却費の計算方法には、定額法や定率法など4種類ありますが、日商簿記3級検定で出題されるのは定額法のみです。
定額法の計算式は、減価償却費＝（取得価額－残存価額）÷耐用年数となります。
耐用年数は、その資産が使用できる見込期間です。
法令耐用年数は、法令によって決められている耐用年数です。
検定では、耐用年数は問題文に書かれています。
残存価額は、その資産を耐用年数まで使用した場合に残っている価値のことです。
残存価額は、一般的に取得価額の10％です。

では、減価償却費を計算してみましょう。
取得価額2千万円の事務所用建物、耐用年数30年、残存価額は取得価額の10％で計算してください。
残存価額は2千万円の10％で200万円。
(20,000,000－2,000,000)÷30＝600,000
減価償却費は60万円となります。
この減価償却費は1年間の費用です。

簿記3級で出題される有形固定資産は、建物・車両運搬具・備品・土地の4つです。
これらの有形固定資産の取得には購入代金だけでなく、手数料など付随費用がかかります。
有形固定資産の取得原価は、この付随費用も含めた金額となります。

建物は、店舗や事務所、工場などの建物を指し、購入時の手数料も含めて記入します。
車両運搬具は、営業用自動車、トラックなどで、取得税なども含めて記入します。
備品は、営業用の机やパソコンなどで、据付費用も含めて記入します。
ただし、少額(税法では10万円未満)のものや使用期間1年未満のものは消耗品の勘定となります。
土地は、事務所や店舗用の営業用の土地を指し、仲介手数料などの金額を含めて記入します。

・営業用の自動車を200万円で購入して取得税5万円含めて小切手で支払った場合
（借方)車両運搬具　2,050,000　(貸方)当座預金　2,050,000

・A百貨店が商品券5万円を発行して、代金を現金で受取った場合。
（借方)現金　50,000　(貸方)商品券　50,000
・A百貨店が5万円の商品を販売して、自店で発行した商品券で代金を受取った。
（借方)商品券　50,000　(貸方)売上　50,000

商品券は自店で発行するものだけでなく、商店会など共同で商品券を発行する場合も多くあります。
例えば、全国百貨店共通商品券は様々な百貨店が発行しています。
全国百貨店共通商品券には発行した百貨店名が書かれています。
他店が発行した商品券は後で、他店に買い取ってもらいます。
そのため、他店商品券は資産の勘定となります。

・A百貨店が5万円の商品を販売して、B百貨店で発行した商品券で代金を受取った。
（借方)他店商品券　50,000　(貸方)売上　50,000
・A百貨店が上記の商品代金をB百貨店から現金で受取った。
（借方)現金　50,000　(貸方)他店商品券　50,000

・従業員の本代5千円を現金で立替払いした。
（借方)立替金　5,000　(貸方)現金　5,000
・その立替払いした5千円を従業員より現金で受取った。
（借方)現金　5,000　(貸方)立替金　5,000
このような仕訳になります。

次に預り金の説明です。
預り金は従業員などから一時的に預った金銭のことです。
企業にお勤めの方は給与明細を開いてみてください。
企業は従業員の給与から1年間の給与額を予想して、毎月所得税額を差し引いています。
これを源泉徴収といいます。
企業は源泉徴収した所得税(＝源泉所得税)を従業員に代わって税務署に収めています。
簿記では、この処理を預り金という勘定科目を用いて行います。
預り金は負債の勘定科目です。
金銭を預った時は貸方へ、支払った時は借方へ記入します。
では、仕訳を見ていきましょう。

・従業員Iの給与30万円から源泉所得税3万円を差引き、現金で振込んだ。
（借方)給与　300,000　(貸方)預り金　 30,000
　　　　　　　　　　　(貸方)現金　　270,000
・この源泉所得税を税務署に現金で納付した。
（借方)預り金　30,000　(貸方)現金　30,000

・従業員の出張のため、現金3万円を仮払いした場合
（借方)仮払金　30,000　(貸方)現金　30,000
・出張していた従業員が戻り、旅費が5万円との報告を受け、不足分2万円を現金で支払った場合
（借方)旅費交通費　50,000　(貸方)仮払金　30,000
　　　　　　　　　　　　　 (貸方)現金　　20,000
・では、旅費が25,000円であった場合はどうでしょうか。
従業員から払いすぎていた旅費交通費5,000円を現金で返却してもらう場合の仕訳は
（借方)旅費交通費　25,000　(貸方)仮払金　30,000
（借方)現金　　　　 5,000
このように、出張での費用は戻ってから精算するまで確定しないので、おおよその金額を前もって従業員に渡します。
その金額を仮払金で処理し、確定した時点で勘定科目を振替ることになります。

・出張中の従業員から内容不明の現金5万円が送られてきた場合は
（借方)現金　50,000　(貸方)仮受金　50,000
・この5万円は売掛金の回収であったことが判明した場合の仕訳は
（借方)仮受金　50,000　(貸方)売掛金　50,000
となります。

それでは、簿記ではどのように仕訳するのかを見ていきましょう。

・A社はB社と商品20万円の売買契約を結び、手付金として5万円を現金で支払った場合
（借方)前払金　50,000　(貸方)現金　50,000
前払いした時には、前払金の勘定を借方に記入します。
・その後、B社から商品が入荷され、手付金5万円を除く差額代金は掛とした場合
（借方)仕入　200,000　(貸方)前払金　 50,000
　　　　　　　　　　　(貸方)買掛金　150,000
商品の受渡しが実際に行われた時、前払金は貸方に記入し、前払金の勘定は差引きゼロとなります。

これをB社側から見た場合を考えて見ましょう。
・B社はA社と商品20万円の売買契約を結び、手付金として5万円を現金で受取った
（借方)現金　50,000　(貸方)前受金　50,000
手付け金を受取った場合、前受金を貸方に記入します。
・その後、A社へ商品を納品し、手付金5万円を除く差額代金は掛とした
（借方)前受金 　50,000　(貸方)売上　200,000
（借方)売掛金　150,000
商品の受渡しが実際に行われた時、前受金は借方に記入し、前受金の勘定は差引きゼロとなります。

未収金の仕訳を見ていきましょう。
・A社は営業車両をB社に50万円で売却し、代金の受取が月末となった場合の仕訳は
（借方)未収金　500,000　(貸方)車両　500,000
未収金50万円という資産が増加してします。

・月末にこの代金を、現金で受取った場合
（借方)現金　500,000　(貸方)未収金　500,000
現金50万円という資産が増加し、未収金50万円という資産が減少しています。

次に未払金です。
・液晶テレビを20万円で月末払いで購入した場合の仕訳は
（借方)備品　200,000　(貸方)未払金　200,000
となります。
未払金20万円という負債が増加しています。

・月末になり、この代金を小切手を振出して支払った場合
（借方)未払金　200,000　(貸方)当座預金　200,000
ここでは、未払金20万円という負債が減少しました。

・A社に現金20万円を貸付けた時の仕訳は
（借方)貸付金　200,000　(貸方)現金　200,000
貸付金という資産が増加し、現金という資産が減少します。

・A社から貸付金20万円と利息5千円を現金で回収した場合の仕訳は
（借方)現金　205,000　(貸方)貸付金　　200,000
　　　　　　　　　　　(貸方)受取利息　 5,000
現金205,000円の資産が増加し、貸付金20万円の資産の減少、受取利息5千円の収益の増加となります。

・A社に現金20万円を貸付け、借用証書の代わりに額面205,000円の手形を受領した場合は
（借方)手形貸付金　205,000　(貸方)現金　　　200,000
　　　　　　　　　　　　　　(貸方)受取利息　 5,000
手形での受領ですが、商取引による手形の授受ではないので受取手形や支払手形の勘定科目は使わないことに注意しましょう。

次は、借入金です。
簿記では借用証書などによって金銭を借入れた場合、借入金勘定を貸方に記入します。

・B社から現金20万円を借入れた時の仕訳は
（借方)現金　200,000　(貸方)借入金　200,000
となります。
現金20万円という資産が増加して、借入金20万円という負債が増加したことになります。

・この借入金20万円と支払利息5千円を現金で返済した場合は
（借方)借入金　　200,000　(貸方)現金　205,000
（借方)支払利息 　 5,000
借入金20万円の負債が減少、現金205,000円の資産の減少、支払利息5千円の費用の増加となります。

・B社から現金20万円を借入れ、借用証書の代わりに額面205,000円の手形を振出した場合は
（借方)現金　　　200,000　(貸方)手形借入金　205,000
（借方)支払利息 　 5,000

割引日から満期日までの利息がその際の費用となります。
この費用を手形売却損と言います。

では、仕訳を見ていきましょう。
A商店がB商店の振出した約束手形3万円を割引き、割引料の千円を差し引いた金額が当座預金に振り込まれた場合
（借方)当座預金　　29,000　(貸方)受取手形　30,000
（借方)手形売却損　 1,000

では、9/19にA商店がB商店の振出した支払期日11/30の約束手形3万円を割引き、割引料を差し引いた金額が当座預金に振り込まれた場合を考えてみましょう。
ただし、割引料は年4％とします。
9/19～11/30までは73日です。
30,000×0.04×73/365＝240
割引料は240円という計算になります。
これを仕訳すると
（借方)当座預金　　29,760　(貸方)受取手形　30,000
（借方)手形売却損　 　240

また、短期の借入などのため、借用証書の代わりに手形を振出すことがあります。
これは融通手形もしくは金融手形といいます。
手形を振出して借入れた場合は手形借入金勘定で処理し、手形を担保に貸付けた場合には手形貸付勘定となります。
約束手形10万円を借用証書の代わりに取引銀行に振出し、利息800円を差し引かれて当座預金に入金された場合には
（借方)当座預金　99,200　(貸方)手形借入金　100,000
（借方)支払利息　 　800